2023年に入り各社様より色々と相談が増えています、タイトルにあるようにまずは「2023年問題」ですね。
2023年問題は「割増賃金率の引き上げ」残業代です、月間60時間以上の残業については50％に引き上げとなります。
ようやく本格的に脱コロナ（正確にはWithコロナ）という感じで世の中が回り始めていますが、建設業や運輸業には重い課題がのしかかっています。
未だ解決していない「資材高騰」（一部は下落していますが）や、納入時期の遅れ等の解消にはほど遠いと関係者からよく聞きます。また上記にもあるように「2023年問題」「2024年問題」と矢継ぎ早に法律の改正があり、経営に多大な影響を及ぼす要因が来年も続きます。
2024年問題は「時間外労働の上限規制」です、年で960時間となります。
燃料高騰・円安進行と本当に様々な要因で2021年～2022年は、どんな業界も大変な状態でした。大変な状態は2023年に入った今も変わりはありませんが法律である以上従わざるを得ません。
経営に直結する内容だけに各法人様、業界団体、政府がしっかり見据えた上で進めていかないと、とんでも無いことになってしまいます。確かにどの業界もDXとの合言葉で人手不足の解消・デジタル化・生産性向上等を掲げていますが、まだまだ大手以外（大手ですら完全ではありませんが）の中小企業にてっとては難局でしかありません。
確かに働き方改革は重要ではありますが、そもそも経営難で会社が無くなってしまっては元も子もないですからね！
いばらの道ではありますが、士業として出来る範囲で業界を応援していきたいと思いますので、今現在でも構いません未来の事も含めて、お困りごとやご相談があれば是非当事務所までご一報ください。
