変わらずのコロナ禍ですが、事業をなさっている経営者にとっては他人ごととは言えない状況がこのコロナによる影響で更に加速してます。
昨年の緊急事態宣言後から度重なる緊急事態宣言とまん延防止策により、事業経営にどの業界も少なからず影響を受けていると思われます。
特に飲食業は大手ですら限界を超えている中で、飲食業・ホテル/旅館業・アパレル等の有店舗を伴う顧客商売は更に厳しいこととなり、新規出店・修繕・補修といった事項は皆無となり、よって建設・建築業界への波及が確実となっています。
商工リサーチでも発表はあったように、現在では飲食業の次に倒産件数が多くなったのが建設業です（倒産件数2位）。
大手のゼネコンですら、今までは手を出さなかった小型案件にまで入札を行うほど逼迫しています。
依然として猛威を振るっているコロナウィルスですが、ワクチン接種による集団免疫獲得が形成されないと少なくとも今の状態よりは良くならないでしょう。
まだまだ先の見えない状況ではありますが、今やれることからやるしかありません。
またそういった状況を打破するためにも、支援金や助成金の活用は重大です。せっかく今まで育ててきた事業（会社）です、支援金や助成金で食いつなげるのなら、それも今できる一つの手段です、おおいに活用すべきです。
当事務所は現在お困りの事業経営者様のお役に立ちたいと思っております、是非ご相談ください。
