この程、国交省は2021年度予算の概算要求を発表しました。
ほぼ前年度並みの5兆9617億円。（うち5兆2579億が公共事業費）
公共事業費は0.0％だったものの、「新型ウイルス対策費」と「防災・減災・国土強靭化3か年緊急対策」の別途要望しているそうです。
ここのところ各地（世界的にも）で、局地的豪雨等による河川の増水・氾濫・土砂崩れ等が発生していますからね、今すぐに起こらない災害への対策はもはや全国的に行わらねばいけない対策ですね。
あまり大々的には報道されていないような気がしますが、地方では予算削減により治水対策等や災害対策の遅れや未着手により防げたであろう災害が起きています。
さすがの国も、ここのところ気候変動（豪雨や台風等）だけでなく、地震に対する対策・注意喚起を発信しています。
建設業からみた、一連の国の対策には建設事業は切っても切れない分野だと思います。「土木・耐震施工等」は、これからもっと増えていくのではないでしょうか。
新型ウイルスに対する対策も予算計上されることは、大変喜ばしいことです。建設業のみならず日本全土で、新型ウイルスの対策を講じながら事業を進めていかなければならない現在、現実的にリモートだけで業務遂行できない建設業界にとっては、前線で従事している方への当たり前の対策かと思います。
こうも日本国内が新型コロナウイルスによって、変化してしまいい新たな生活様式を強いられ、もはや今後はそれがニューノーマルへと取って代わるのは目に見えています。
気候変動・新型コロナウイルスと激動の令和時代をこれから背負う人また背負っていく人にとって、安心して経済活動を送れるように国の対策を希望したいものです。
