2020年東京オリンピックが景気をけん引してきたが、突然のコロナ禍による経済の失速、東京オリンピックの延期（開催も怪しいですが）、かねてから言われている人手不足・若者離れ・３K等もろもろの建設業界は今後どのようになるのでしょうか？それとも建設業界は既にオワコンなのでしょうか？
間接的に業界に携わっておりますが、建設業界人ではないのでこの後の考察は完全な個人的な見解になるのでご了承ください。
早速の結論を言うと。
「建設業の未来は明るい！」
個人的にはそう思っています。建設業は他の業界に比べ至る個所で時代から遅れている部分があります。
昔から「３Ｋ」と言われてきた建設業界ですが、今現在も変わらず（少しは変わってきていますが）残業は多く休みは週1日で人手不足が続いています。
ですがさすがの業界も昨今の働き方改革の号令の下に変わろうとしています。
「３６協定」による「残業時間の上限」や「週休2日」の導入で建設業界での根本的な働き方の改革を目指して進んでいます。理想と現実はかなりのギャップがあることは事実ですが、この項目が前進するだけで相当の建設業界従事者にとっては、非常に喜ばしいことだと思います。
また人手不足に関しては、外国人労働者の問題も国が推進している「特例技能1号」「特定技能2号」等も一応はバックアップ体制があり、いづれは解消の方向で進んでいくものと思います（時間はかかるかもしれませんが）
人手不足の解消は、突き詰めていけば残業時間や週休2日といった問題も解消の要因となりえると思っています。また人手が増えれば建設工期等の調整もしやすく余裕をもった工期日程を組むことも可能でしょうし、残業時間短縮の直接要因になりますね。
働き方改革の推進を叫ばれていますが、建設業のもろもろの問題はこの「人手不足」が根幹にあるので、働き方改革(残業・週休2日等）はあるものの、一番に解決する問題はやはり「人手不足」だと思います。
この「社会保険」加入に対する問題は中々難しく、事業者の泣き所でもあります。
確かに業界問わず「社会保険完備」と謳えるだけで、採用には影響がでると思います。ですがご承知の通り、社会保険を完備することにより経営を圧迫してしまう事も事実です。
これはもう国が何かしらの施策を考えないと、解決できませんね。
「IT導入」は一番期待したいところです。他業界でもこのIT化というのは避けて通れませんし、実際に作業効率といった観点からは確実に前進できるはずです。
建設業界のIT化は数十年遅れいていると言われていますが、各部でIT化が進めばもしかすると「人手不足」の解消や工期の問題等の解決にもつながっていくと思います。
ですがここで一つ問題が生じます。大手企業はたやすくIT化導入が出来たとしても、中小零細にいたるまでIT化が出来るかという問題です。
当然設備投資になるのですから「資金」が必要になります、今後IT化もピンからきりまで多種多様のツールが出てくると思いますが、そのツールを資金的に導入できるかが問題なのです。
このIT化も、大きく見れば国や行政の援助が無ければ進むことはできないと思います。
ですが間違いなく建設業界にとっては「IT化」はこれまでと違った建設業界（いい意味で）になると信じています。
前項まで「良いこと」「ネガティブな事」を書きましたが、建設業界の未来・将来はどうなんでしょうか？
はっきり言って、日本の建設業はなくならいと思っています。
日本の経済が成長していくにあったてけん引すべき業界なことに変わりはありません。自動車業界や海外にも通用する業態はいくつもある訳ではないからです。
しかし建設業においては海外に対しても誇れる技術が日本にはあります。まだまだ海外には後進国は存在するので、日本の技術力は高く売り込めるチャンスが存分にあります。
普段の生活圏を考えても、どうみても建設事業がなくなるということは考えずらいです。
「道路（高速道路含む）」「建物（住居・ビル）」「商業施設」「駅」…挙げていけばキリがありません。
これだけ人間の生活には建設や建築は切っても切れない事業なんです。もちろん老朽化による建て替えや、新規開拓は必ず起こる事業です。
いくら近代化の都市が増えたと言っても、その近代化に伴った建物や施設・道路等も常に修繕はしていかなければなりませんし、いずれはリニューアルのタイミングを迎えます。
そう考えてもやはり建設事業はなくなることはありません。
必ずといっていいほど各大都市においてはビックプロジェクトが計画されどこかでそんな大きな工事が始まるものです。
小耳に挟んだことがあるのですが、東京オリンピックのための工事が優先され他の工事の着工が後回しになったなんて話も聞きました。ということは本来であればその後回しの工事が今後着工になるはずですので、俗にいう建築建設系は東京オリンピックまでという言葉は眉唾ということになりますよね。
コロナ禍で予定が狂ってはいますが、これから通常の新規工事が始まっていくものだと思われます。
少々話はずれるかもしれませんが、日本国内におけるインフラ工事は決して無くなることはないですよね、常に老朽化という問題にあたります。
特に一番懸念されているのは「水道管」です、インフラ・クライシスなんて呼ばれています。
日本国内における老朽化による水道管の破裂等をちょくちょくTV等のニュースで見ます。水道管は耐用年数が40年と言われていて、日本全国の水道管の総延長距離は６６万km！地球を16周分の長さ！？
この水道管が老朽化で瀕死の状態になっているんです。全てはありませんが年間２０００カ所で破裂がおこり早急な対応が急がれています。
これはもう国策で処理をしていかないと済まない事業になるんですよね。
インフラ工事一つをとっても工事事業は未来永劫あるのです、ちょっと極論的ではありますが。
東京オリンピックが終わったら景気が失速するとの判断で各業界・業種が様々な予定を2020年の8月以降に想定していたと思います。
ですが不確定要素である「コロナ禍」によって、様々な計画が狂いまたはとん挫し、事業者ならびに経営者にとっては青天の霹靂だと思います。
ですが、ピンチにチャンスありということもあります。2021年に東京オリンピックが開催されるかは不明ですが、東京オリンピックがあってもなくても大丈夫な経営・事業遂行をしていかなくてはなりません。
ニュー・ノーマルという言葉が走り出していますが、私を含め如何にこの「コロナ」と付き合った日常の中で経済活動をしていくか、日本の全国民がそういうマインドになければならないと思っています。
ピンチはチャンスでもあるので、この現在の難局を乗り切っていきたいと思います。
幸せなことに現時点では、国による助成等が色々ありますので、現在を乗り切るためには最大限の活用をお勧めいたします。また当事務所ではそういったお手伝いを士業として最大限発揮させていただきますので、何かお困りのことがあれば、ぜひお問合せいただければ幸いです。
