もうすでに本年も1か月を切ってしまい、忙しい師走の中お過ごしかと思います。
タイトルにもあるように「建築・建設業界の未来」についつて少々話してみたいと思います。すでにご存じかとは思いますが、建築・建設業界にも国交省や大手ゼネコン主導の元に「働き方改革」の波が押し寄せています。
では、この「働き方改革」は建築・建設業界において成り立つものなのでしょうか？
一般論の目線で書いていきたいと思います。
そもそも「働き方改革」にはどのような項目があるのでしょうか？
【長時間労働の是正】
・週休２日制の導入を後押しする
・各発注者の特性を踏まえた適正な工期設定を推進する
【給与・社会保険】
・技能や経験にふさわしい処遇（給与）を実現する
・社会保険への加入を建設業を営む上でのミニマム・スタンダードにする
【生産性向上】
・生産性の向上に取り組む建設企業を後押しする
・仕事を効率化する
・限られた人材・資機材の効率的な活用を促進する
・重層下請構造改善のため、下請次数削減方策を検討する
参考 国土交通省HP 建設業働き方改革加速化プログラム より
https://www.mlit.go.jp/common/001226489.pdf
大きく分けて上記の3つ！
以前から建築・建設業界での人不足の問題が取りざれておりましたがその延長線上に築き挙げられた部分と、今まで手を付けていなかった部分に分かれますね。
≪長時間労働の是正≫
まずは「長時間労働の是正」ですが、確かに近代の日本においては週休二日制も当たり前になり、逆に隔週休みや週休一日の業種業態も少なくなってきていますが、コンビニに代表されるような24時間365日の業態では年間休日が数日といった事も起きているのが現実です。俗にいう「ブラック業種」に当たります。
では建築・建設業界もすべてがそうかというとそうでない部分もありますが、確かに肉体労働ゆえにしっかりとした休日はあったほうが良いと思います。完全週休二日制を導入と言っても工期の問題や人手不足による現場への負担等で、はいそうですか！という訳にはいかないのが現実ですね。
業種の構造上、発注者から元受けさらに下請けという流れの中では元受けは週休二日制は可能かもしれませんが、工期の問題と絡み合って下請け以降は厳しいものがありそうです。（下請が現場に出れば元受けも出なくてはいけない）
個人的に言えるのは「発注者への週休二日の理解」と、表現は悪いですが「赤信号みんなで渡れば怖くない」しかないのか・・！業界全社でいっせーのせで「週休二日制を取ったらどうでしょうか！！
冗談は別として、なかなかハードルが高そうです！ですがこの週休二日制を目指すにあたり、2021年度末までに実施予定で事を進めなければいけないそうです！
残業においても「36協定」（労働法も絡んでいきます）もありますし、一筋縄ではいきませんね。
う～ん、これは難しい！（実際、現場から無理なんじゃないとの声も出ているそうですが・・・）
≪給与・社会保険≫
この項目で着目したいのは「社会保険」です。
おそらく日本の法人格で「社会保険」に加入していないのは零細企業かなとは思いますが、今回の働き方改革の中にはこの社会保険への加入をすることになっています。
若手や人材不足の要因の一つである「社会保険」への未加入企業はやはり敬遠されてしまうものですので、この施策には歓迎したいところですが・・・。
この社会保険加入については少々問題もあります。それは未加入だった場合はペナルティーがあることと、実際の零細企業においては社会保険に加入したためその資金を確保できないという現実と、ペナルティーを受けないために社会保険に加入したはいいが、そのせいで破城してしまう可能性も！
これでは本末転倒です。国や行政の何らかの補助や対策が必須になると思います！
≪生産性向上≫
この項目は、第三者の目線からですが気づく点もあります。生産性の向上で最初に思いつくのが「IT化」です。
建築・建設業界においては特に現場レベルでのITの活用はどの程度進んでいるかは不透明ですよね。
各業種業界で次々とIT化の波が寄せており、特にルーチンで行うような作業はパソコン一つワンクリック数秒で完了してしまうような事も起きています。建築・建設業界でそういったシステムがどこまでそれが可能か分かりませんが、そもそもそういったシステムがあるのが分かりませんが、将来的には作業効率（生産性の向上）にとっては必須になってくると思います。
ですがそのIT化にも問題があります。先の社会保険の加入同様に零細企業にそういったシステム（IT化）導入が可能かどうなのか？必ずシステム導入にはコストがかかります。その導入費用が投下できなければいつまでたっても根本解決に至らない事態は容易に想像がつきます。（大手法人のみしか対応できずか？）
≪まとめ≫
非常に大きい意味合いで書いてきましたが、細かい点をつつけばまだまだあります。
一口に働き方改革といっても業種業態によってはすんなりと行かない事態は想像がつきますね。
士業という立場から見ても、会社経営・人材不足・法律といったファクターが全て絡み合って一筋縄ではいきません。
先日大手の広告代理店の残業問題が再度取り上げられましたが、資本主義の日本においては利益が出ての会社経営ですので、モーレツ社員がいて成り立っている事も事実です！
（飲食チェーンの〇戸屋も話題になっていますね）
働き方改革は単純な話ではないというのが個人的な見解ですし、長い時間をかけて一つ一つ問題をつぶしていくしかないのでは・・・。
長い年月をかけ建築・建設業界も大手も零細も一丸となって取り組んでいかなければならないという事だけは正解なんではと思います。（決して国や大手主導では無理だと思う）
